海南航空の欧州13路線運休が示す、予約済み旅程の落とし穴

分析・見解

当日の欠航とは別物、事前公表の運休という性格

このニュースで最初に押さえたいのは、運休の「種類」である。空港で急に告げられる欠航は、機材故障や天候が引き金になりやすい。オーバーブッキング（＝座席数を超えて予約を受けること）による搭乗拒否も、当日の現場で起きる問題だ。

今回はそのどちらでもない。数週間から数か月前に決まる運航計画の見直しである。航空会社は需要の弱い便を間引き、機材や乗務員を稼げる路線へ回す。冬のダイヤに入る前の調整は、毎年どこかの会社が行っている。

運休が深圳発に偏る理由と、需要の読み方

報じられた路線を見ると、深圳発の欧州便が目立つ。欧州の中堅都市へ向かう便は、観光とビジネスの両方で季節変動が大きい。11月は夏の繁忙期が終わり、年末の需要が立ち上がる前の谷間にあたる。

長距離路線は、1便止めるだけで大型機の運航費を丸ごと抑えられる。逆に、搭乗率が少し下がっただけでも赤字になりやすい。そのため航空会社は、満席に近い便を残して、空席の多い曜日だけを削る。北京発マンチェスター便やエディンバラ便が「全廃」でなく「減便」なのは、その典型だろう。

乗り継ぎ客に集中する見えにくい被害

運休の影響を最も受けるのは、直行便の利用者ではない。乗り継ぎ客である。たとえば日本から中国で乗り換えて欧州へ向かう人は、1本の航空券で2区間を買っていることが多い。後半の欧州便だけが運休になると、前半の区間は飛ぶのに、行き先へは着けない状態になる。

代わりの便があっても、到着が翌日になれば宿泊費や現地の予定変更が発生する。航空会社が代替便を用意する義務の範囲は、航空券の契約形態や適用される法令で変わる。ここが利用者にとって最も分かりにくい。

欧州の旅客保護ルールとの距離感

欧州発着の便には、遅延や欠航時の補償を定めた制度がある。ただし、運休の通知が出発の2週間以上前なら、金銭補償の対象外となる場合が多い。つまり今回のような事前公表は、航空会社にとって補償リスクを抑えやすい手段でもある。

利用者の側から見ると、返金や振替は受けられても、迷惑料に当たるお金は出にくいわけだ。通知が早いことは親切だが、利用者に有利とは限らない。この非対称さが、今回のニュースの本質である。